札幌市議会 2020-11-02 令和 ２年第 ３回定例会−11月02日-06号
要配慮者避難支援については、避難行動要支援者名簿を支援団体に提供しながら、多様化する災害に備え、それぞれの地域での支え合いが進むよう積極的な支援をしていくこと。 続いて、ひきこもり支援については、コロナ禍の中、オンライン等も有効活用されていることから、より支援策充実を図ること、また、毎年のひきこもり件数の増加、高齢化、長期化の傾向を踏まえ、横断的な専門部署の新設の検討を求めます。
要配慮者避難支援については、避難行動要支援者名簿を支援団体に提供しながら、多様化する災害に備え、それぞれの地域での支え合いが進むよう積極的な支援をしていくこと。 続いて、ひきこもり支援については、コロナ禍の中、オンライン等も有効活用されていることから、より支援策充実を図ること、また、毎年のひきこもり件数の増加、高齢化、長期化の傾向を踏まえ、横断的な専門部署の新設の検討を求めます。
要配慮者避難支援については、避難行動要支援者名簿を支援団体に提供しながら、多様化する災害に備えて、それぞれの地域での支え合いがさらに進むよう積極的な支援をしていくこと。 続いて、ひきこもり支援については、コロナ禍の中、オンライン等も有効活用されていることから、より支援策充実を図ること、また、毎年のひきこもり件数の増加、高齢化、長期化の傾向も踏まえ、横断的な専門部署の新設の検討を求めます。
◆森山由美子 委員 私からは、要配慮者避難支援について、ひきこもり支援について、放課後等デイサービス事業所と利用者への支援についての３点について、順次質問をいたします。 初めに、要配慮者避難支援についてです。
地域による災害時の要配慮者避難支援の推進に当たっては、市民の防災意識が高まる中、要支援者名簿の提供先団体が少なく、取り組みをさらに充実させていく必要があると考えるが、どのように進めていくのか。障がい者の避難支援について、障がい福祉サービスを利用していない場合、災害時に孤立する懸念があるため、個々の生活実態を踏まえた計画の策定が必要であると考えるが、どう取り組んでいくのか。
地域における災害時の避難支援については、昨年９月の大きな災害を経験して市民の防災意識が高まり、地域の団体の中にも要配慮者避難支援の取り組みの必要性を感じているところは多いものと考えます。全市の取り組みとして広げていくために、本市にはきめ細かな支援を行っていただくことを求めます。 次に、建設局に関する課題です。
要配慮者避難支援を進めていくための今後の取り組みについて伺います。 名簿情報を提供した団体数についてですが、今年度に入ってから31団体、また、現在では56団体まで増加したと聞いております。
これらの課題を解決するために，現在，保健福祉局保健福祉部長を議長とし，保健福祉局，子ども若者はぐくみ局，行財政局，区役所，消防局等の担当課長で構成される京都市災害時要配慮者避難支援対策推進会議に，府，市各種福祉団体の代表も出席して対策が検討されていますが，倉敷市真備町での悲惨な状況と，本市での新たな課題等を踏まえ，避難行動要支援者名簿に基づく個別計画を確実に策定し訓練に取り入れることにより，災害時に
そこでまず、質問ですが、現在、地域における要配慮者避難支援の取り組み状況についてお伺いしたいと思います。 ◎菱谷 総務部長 地域における要配慮者避難支援の取り組み状況でございます。
災害時の対応については、札幌市福祉のまちづくり条例において、防災に関して情報提供等の必要な施策を推進することとしており、また、要配慮者避難支援ガイドラインにおいて、聴覚障がいの方を含む要配慮者の特徴や災害時のニーズを記載し、支援の体制づくりを行っていくこととしております。
岡山市のホームページ，防災情報の計画関係を見ると，岡山市地域防災計画，岡山市国民保護計画，岡山市要配慮者避難支援全体計画，岡山市業務継続計画，防災対策事業に係る社会資本総合整備計画，岡山市国土強靱化地域計画，このほかにも岡山市地震・津波等被害想定結果，岡山市避難勧告等の判断基準等が並んでいます。
札幌市では、災害発生時にご自分の力だけでは避難することが困難な高齢者や障がいのある方などの避難支援を地域ぐるみで行う要配慮者避難支援に取り組む地域の支援を平成20年度から行っています。
次に，要配慮者避難支援に係る自治体や施設同士の広域連携の確保については，本市をはじめ，京都府などの関係自治体や関係団体が参画いたします京都府災害時要配慮者避難支援センターを中心に引き続き取組を進めてまいります。 学校跡地については，公共的な活用か，民間での活用かを問わず，地域住民の避難所機能は確保しております。
次に、要配慮者避難支援については、避難支援等関係者に対し、災害発生に備え、要支援者の名簿提供ができることになったことから、情報の更新を定期的に行い、多くの地域での活動に生かされるよう、働きかけと支援を求めます。 次に、妊娠期の歯の健康についてです。 妊婦歯科健診は、早産や低体重出生での死亡や障がいのリスクを減らし、安心・安全な出産にもつながります。
要配慮者避難支援については、本市においても、札幌市要配慮者避難支援ガイドラインに基づき、避難行動要支援者の名簿を関係者に対して提供できることになりました。ついては、情報の更新を定期的に行い、多くの地域で生かされるよう働きかけと支援を求めます。 次に、地域包括支援センターの運営についてです。
◆丸山秀樹 委員 私からは、臨時福祉給付金事業についてと要配慮者避難支援の２点についてお伺いさせていただきます。 初めに、臨時福祉給付金事業について質問いたします。 平成26年４月、政府の税と社会保障の一体改革の財源確保のために、消費税が５％から８％に引き上げられました。
名簿を作成するためには、その対象となる方や避難支援に携わる方等を規定する必要があるため、避難支援に関する全体計画であるガイドラインの一部を改定し、札幌市要配慮者避難支援ガイドライン（案）を作成いたしました。 なお、このガイドラインの一部改定（案）につきましては、２月18日から３月19日までの間、パブリックコメントを実施しております。